気仙沼市議会 2018-09-14 平成30年第98回定例会（第２日） 本文 開催日: 2018年09月14日
今の段階で、気仙沼市の今の国保の状況について把握しているんだと思いますが、今の段階で資格証明書なり短期保険証の発行がどのくらいになるか、見通しがもしお答えできるのであればお示しください。
今の段階で、気仙沼市の今の国保の状況について把握しているんだと思いますが、今の段階で資格証明書なり短期保険証の発行がどのくらいになるか、見通しがもしお答えできるのであればお示しください。
７点目、国民健康保険の都道府県単位化に伴って、未納世帯に対して資格証明書の発行や短期保険証の発行がふえるのではないかという懸念があります。この件への対応についてどのように考えているのか、お伺いします。 ８点目、国による調整交付金のペナルティーカットは、自治体の強い要請で子ども医療費は2018年度から未就学児童が廃止することになります。しかし、ほとんどの自治体が中学校まで実施しています。
後期高齢者医療制度の資格証明書のほうは発行してございませんが、短期証につきましては、平成29年度の一斉更新期の被保険者に対しての交付件数、対象者は38名でございました。
資格証の交付状況ということでございましたが、平成28年９月１日現在の国民健康保険の資格証の交付状況については、国保加入世帯１万1,170世帯、被保険者数１万8,312人のうち資格証明書が78世帯96人、短期証は396世帯の724人に交付しております。資格証明書及び短期証の交付につきましても、いずれも個々の滞納となった事情を聞き取り、きめ細やかな納付相談を行い対応しております。
それで、今１問目の市長の答弁で、東松島市がモデル世帯のケースで、私ここまでだとは思わなかったのですが、県内自治体で２番目に保険税高い水準となっていますということなので、やはり私のところに来たアンケートの回答もあながち真実をいっていて、本当に身につまされた話なのだなというふうに感じておりますが、それでも私率直に認めますが、東松島市、県の国保医療課から資料取り寄せて見たのですが、救われるのは、いわゆる資格証明書
高過ぎる保険料を納め切れない市民に対して、保険証を取り上げ、一旦窓口での全額支払いを求める資格証明書が発行されている世帯は、二〇一四年十二月末で七十五件、短期証は一千三百三十五件です。納め切れない実態をよくつかんで、支援制度に結びつける取り組みこそ必要で、制裁的な措置を行うべきではありません。市は短期証のうち三カ月証の発行は今年度末までになくす方向です。
367: ◎９番（秋山善治郎君） 成果に対する説明書の中で、被保険者の疾病に対して必要な保険給付を行い、市民の適正な医療機会の確保と生活の安定を図るとなっておりますが、現実にはなかなかそういうふうな形になっていないところもあるわけでありまして、現在といいますか、今、気仙沼市で短期保険証の発行、または資格証明書の発行状況についてまずお伺いしたいと思います。
滞納すれば発行される短期被保険者証が約百二十四万世帯、六％、医療機関で十割負担を求められる被保険者資格証明書、約二十九万世帯、一・四％となっているのが現状であります。
また、この特定者割引定期券を購入する際には、自治体に対し特定者資格証明書交付申請書を提出し、自治体からのホームページからはダウンロードできるようになっておりません。せっかくある優遇制度でも、知らないと恩恵が受けられないということを踏まえ、市はこの制度の周知を図るべきと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。 次に、２点目の水道、下水道料金の減免についてであります。
次に、国民健康保険被保険者資格証明書及び短期被保険者証の発行基準については、国の関係法令の基準に基づき、本市の要綱で定めております。 次に、市県民税の申告をしないために、国民健康保険税の軽減制度の判定を受けられない世帯数についてですが、平成22年度分に関しては、昨年11月末で149世帯となっております。
つまり資格証明書の発行はしっかり調査をして判断すると回答いたしました。反対解釈をすれば、資格証明書は調査をして、悪質滞納者であることが認められた場合のみ発行するとなります。資格証明書の発行は、行政から見れば収納対策のように見えますが、被保険者からすれば、病人が患者になれない事態を生み出すことなのです。生活困窮者にそのようなペナルティーを科す権利を市は持ってはいません。 いま一度確認いたします。
そして、資格証明書や短期保険証等の発行によって国民皆保険制度は本当に崩れる方向に行くんじゃないかと思いますが、最後にしますので、その点について市長のお考えを具体的にお尋ねしたいと思います。 368 ◯佐藤英雄議長 風間市長。
◎阿部敏一健康部長 議員御指摘のとおりだとは思いますけれども、私のほうといたしましても、この判定に際しましては石巻市国民健康保険被保険者資格証明書審査委員会を設置いたしまして、その内容等を検討した中で資格証明書を発行させていただいているという状況でございます。 ◆22番（庄司慈明議員） 確かに審査会があるということも存じ上げております。
そこのところのとらえ方が究極の分かれ道だと常に私は思っているのですが、そういう社会保障制度の一つとして発足した国民健康保険法であるという一つの例は、例えば資格証明書をもらっている人が病気になりました。ずっと我慢していたけれども、我慢し切れなくなって病気になった。このときには保険証を出さなくてはいけない。
第３に、短期保険証及び資格証明書の発行の実態はどのようになっていますでしょうか。第４に、国保税の減免、軽減について伺います。 ◎阿部敏一健康部長 私から、高過ぎる国民健康保険税の軽減についてお答えいたします。
そういう方に対しましては判断のしようがないというのが一つありますし、それから誓約をされてもそれが履行されないということですと税の公平性を欠きますので、そういう方につきましては資格証明書で出しているというのが実情で、あくまでも保険証を取り上げるとかそういう視点での行政というか保険者としての考え方はしておりません。
さて、資格証明書です。高過ぎる国民健康保険税の結果として、資格証明書の発行が全国的に進んでいます。自身の医療費10割負担を窓口で求められる、だから必要な時期に受診せず、手おくれになる事例やたび重なる督促に自殺する事例といった胸が痛む事態が全国的には報道されています。ここには、保険料の支払いの有無による命の格差が明確に存在しています。
そうしますと、３月31日のときにお聞きをした数字では397世帯ということですから、若干ふえているということでございますが、そこでこの資格証明書の発行につきまして、慎重に担当のほうでもこの問題については対応されていると思うのでありますが、聞くところによりますと、要するにこの呼び出しといいますか、そういうのをしても応じないというような場合等について、いわば確認できないというようなことで資格証明書を発行していると